2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。
ところが、株式会社は株主のためにあるというアメリカンスタンダードにより、短期の利益と株価が重視され、配当や自社株買いなど株主対応が最優先されました。その結果、株主配当や内部留保は増え続け、一方で労働分配率は下がり続けてきました。 人件費をコストとしてしか考えず、ボーナスはもちろん、賃金カットが当たり前に行われ、その挙げ句が人員整理です。